基本政策

教育は、日本の国柄（国体）、根本的特質を生かして行うべきものです。
偉人の生き方や死生観に学ぶことは、大変重要であり、
子どものころから志を立て、立派な日本人となることを目的とする全人格的な教育を理想とします。
また、今では大学生の2人に1人が奨学金を受給しています。
国民が教育を受けられるよう、志ある若者に重点的に投資するため、
学費免除や奨学金返済免除の拡大が必要です。

国家を守り、子孫を繁栄させることは、最も重要なことです。
そのためには、健康で安全な食生活が何より欠かせません。
既に、食品表示の仕組みが変更されつつあります。
食の安全を守るには、遺伝子組換食品、食品添加物、農薬、輸入農産物に対する厳格な審査を守り抜く必要があります。
そして、食糧安全保障の観点から、米を基本にしつつ、食糧危機に備え、
自給率を向上させ、食糧の備蓄の確保を急がなければなりません。

国家を守るには軍事力だけでは足りません。
国際金融グループや外国人株主による経済的な侵略から守らなければなりません。
平成28年以降「国債市場特別参加者」の指名により、国際金融グループの国債取得割合が12％まで増加しました。
また、日本の民間企業の株式は、外国人株主が、約20％取得しており、
シャープ約69％、日産約63％、東芝約50.4％、ソニー約59.7％、富士通約56％と、
かつて日本の名だたる企業も外国人株主が過半数を占めています。
こうした外国資本の動きに対し、参政党は、通貨発行の仕組みを変えることによって、
日本人を豊かにする政策を提案しています。
また、米軍占領時代の情報統制から続く、一面的な報道の在り方に対しても、
我が国の歴史認識について調査し見直したうえで、
我が国の利益にかなった情報発信の仕組みをつくってゆくことが必要です。